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6月17日15時48分配信 産経新聞
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【台北＝長谷川周人】尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で日本の巡視船と台湾の遊漁船が接触した事故を受け、日本の在台代表機関・交流協会台北事務所は１６日、「反日機運がこれまでになく高まっており、日本人の安全を脅かす危険がある」として、在留邦人に注意喚起を促す通知文書を同事務所のホームページに掲載した。 日台間の相互往来は年間２００万人を突破し、昨年は日本の新幹線技術を海外で初採用した台湾高速鉄道（台湾新幹線）が開通。親日的だった台湾の社会を背景に、日本との関係は観光から経済交流まで良好とされてきただけに、今回の措置は極めて異例だ。 通知は、衝突事故をきっかけとして起きた尖閣の領有権を主張する台湾人グループの抗議船が日本領海を侵犯した問題などを踏まえ、高まる反日機運は「予断を許さない状況にある」と指摘。そのうえで、（１）政治的な集会に興味本位で参加しない（２）公共空間で政治的な会話や議論をすることは避ける（３）就学中の学生・生徒は可能な限り複数で行動する（４）会社・家庭で非常時に対する準備をしておく－としている。 台湾域内の在留邦人は約１万６０００人で、邦人が事件などに巻き込まれたとの報告はない。一般社会も基本的には日本人に友好的だが、これまでも反日団体メンバーが邦人記者に暴力を加えたり、挑発行為を繰り返すなどの事例もあり、不測の事態に備える必要はある。同事務所は、身の危険を感じる事態に遭遇した場合、警察に通報するとともに、同事務所に連絡するよう呼びかけている。 |
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